2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
昨年二月、日出生台演習場にて行われた沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃移転訓練を受けまして、同年、令和二年三月二日、広瀬大分県知事から前の河野防衛大臣に対し、一つ、二十時以降の射撃自粛の実効性の確保、二つ、実弾射撃訓練日数の遵守の二点について御要望をいただいたことは、先生御指摘いただいたとおりでございます。
例えば、日本の領土じゃなければ、勝手にどこかの国の島を占領してアメリカ軍が射撃訓練を行っているのかという話になりますので、アメリカ軍は、尖閣諸島の一部の島であるこの二島については、日本の領土であるということを十分認識して射撃訓練場に使っていると私は思っています。
一部の射撃訓練のように、射撃場が三密になってしまう、あるいは複数の部隊が混合でやる演習、幾つか延期をしているものがございます。 そうでないものについては、感染防止に気を付けながらしっかりとやってまいりたいと考えております。
沖縄県では、米兵による婦女暴行事件や強盗殺人、実弾射撃訓練による原野火災など、基地あるがゆえの苦しみが続いています。米軍機は毎年のように墜落や炎上、部品落下を繰り返していますが、日本の警察は機体の調査、検証もできず、事故現場への早急な立入りさえできません。原因究明も再発防止策も明らかにされないまま、訓練が再開されています。米軍は、土壌や水質汚染も何度も引き起こしてきました。
最大限の安全の配慮と言いますけど、横田基地というのは射撃訓練場ではないはずなんですよ。その周辺はもちろんのことですよ。なのに、銃身を下に向けて訓練を行っていると。おかしいと思いませんか。 何よりも、そういう銃口が向けられている状態なわけですけれども、じゃ、そこの中で実弾は装填されているのかどうか、そのことも確認していないということなんですか。
○吉良よし子君 いや、射撃訓練じゃないって、どうしてそれが分かるんですか。だって、この写真見れば、確実に銃口が住宅地に向けられているわけですよ。それで、実弾が入っているかどうかも確認していないのに、どうしてそうじゃないと言えるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほど申し上げたとおり、飛行運用の詳細について承知しておりませんが、射撃訓練をやっていたわけではないと思います。
部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べ、運用は極めて難しいと判断。朝鮮半島有事の作戦計画などを始め、対中国、対東南アジアへの展開も含めて沖縄の海兵隊の戦略的な役割も調査。沖縄の海兵隊は戦力規模が小さ過ぎ、太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はないとの結論。
現在の演習場は、松林や砂地、原野に近い状態になっていて、いわゆる駐屯地というイメージ、防衛装備品が多数配置されていたりとか、射撃訓練などが日常的にやられている、そういうのではないので、住民はむしろそんなに演習場を意識することはなかったわけです。そこに突然持ち上がった話でありました。 勝平地区は、五千四百世帯、一万三千名が住む住宅密集地です。保育園、幼稚園、福祉施設、もちろんあります。
○河野国務大臣 米側からは、昨年十二月に、発見された銃弾は、米軍第三海兵機動展開部隊の所属部隊がキャンプ・シュワブ内のレンジ10において実弾射撃を実施した五十口径弾である、原因は、レンジ使用の規則を守らず、不十分な手順で発射されたということ、レンジ10においては、五十口径弾による実弾射撃訓練について、今後同様な事案の発生を防止する措置が施行されるまで実施しないという説明を受けているところでございます
だって、いわゆる今度の流弾の弾丸は使わないというだけで、レンジ10は今までと同じように実弾射撃訓練で使い続けるわけですよ。弾丸の種類の問題ではなくて、ここは民間集落に近い、しかもいろいろな流弾事故を繰り返し起こしてきた、そういう欠陥訓練場だというのを、アメリカの会計検査院もそう指摘しているわけですよ。 放置していたら人命にかかわる事故が必ず起きる、それよりも軍事の訓練が大事ですか。
○河野国務大臣 米側からは、そのレンジ10については、今般の事案で発見された銃弾による実弾射撃訓練は再発防止措置が施行されるまで実施しないとの説明がなされております。 いずれにしましても、米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものであります。引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するよう強く求めてまいります。
去る十四日十三時二十分ごろ、饗庭野演習場において、第三師団第三七普通科連隊が八十一ミリ迫撃砲の射撃訓練を実施中、演習場外の一般車両の窓ガラスを割るなどの被害を及ぼす事故が発生し、本委員会におきましても、十六日に岩屋防衛大臣から報告を聴取いたしました。 このような状況を踏まえ、本委員会として、現地を視察することにより、事故の状況及び現地の実情等の把握に努めた次第であります。
○二之湯武史君 実は、この饗庭野演習場では、三年前の平成二十七年七月十六日にも、実は射撃訓練中に実弾が演習場外の民家の壁に直撃するという事故も起こっているんです。問題でありましたのは、この事故に関して、この駐屯地の当事者から行政に対して連絡が直接なかったと、マスコミを通じてそれを知ったということなんですね。
十一月十四日水曜日十三時二十分頃、委員御地元の滋賀県の饗庭野演習場におきまして陸上自衛隊射撃訓練を実施中、八十一ミリ迫撃砲弾により演習場外の一般車両の窓ガラスを割るなどの被害を及ぼす事故がありました。 本事故を受け、その原因が明らかになるまで全国の八十一ミリ迫撃砲の射撃を中止するとともに、高島市長からの申入れを受けて、当面の間、饗庭野演習場における実弾を使用した射撃を中止しております。
それで、具体的にお伺いしますけれども、この饗庭野演習場の八十一ミリ迫撃砲の射撃訓練、これはどういう規定の下で誰が具体的に命令したのか。撃っている人は誰かに命令されたから撃ったはずでありまして、練習であれ。八十一ミリ迫撃砲というのは口径が八十一ミリです。射程が百メートルから五千六百五十メートル、破壊能力もかなりのものです。
この事故は、陸上自衛隊第三師団の第三七普通科連隊が十一月十一日から十七日の間に予定していた総合戦闘射撃訓練、これを実施中に生じたものでございますが、その訓練の実施については第三七普通科連隊長が命じたものでございます。
今般、十一月十四日十三時二十分頃、滋賀県の饗庭野演習場において射撃訓練を実施中、八十一ミリ迫撃砲弾により、演習場外の一般車両の窓ガラスを割るなどの被害を及ぼす事故が発生いたしました。被害に遭われた方に心よりおわび申し上げますとともに、演習場周辺地域の高島市や滋賀県の皆様にも心からおわびを申し上げたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君） 八十一ミリ迫撃砲による射撃訓練におきましては、通常、迫撃砲一門につき砲手や弾薬手などから成る四人一組により射撃を実施するとともに、安全を管理する隊員、射場内への立入りを警戒する隊員、射撃を観測する隊員等を置くこととされております。 今般もそういう体制で行われたものと思いますが、詳細は先ほど申し上げた中部方面総監部で立ち上げた調査委員会が今調査中でございます。
○岩屋国務大臣 今般、十一月十四日十三時二十分ごろ、滋賀県の饗庭野演習場において射撃訓練を実施中、八十一ミリ迫撃砲弾により、演習場外の一般車両の窓ガラスを割るなどの被害を及ぼす事故がありました。 被害に遭われた方に心よりおわびを申し上げますとともに、演習場周辺地域の高島市や滋賀県の皆様には大変申しわけなく思っております。
米軍基地実弾射撃訓練場から飛んできた銃弾であることもみんなはっきりしているのに、協力しないから警察も手も足も出ない。 しかも、キャンプ・シュワブは、防衛大臣、欠陥実弾射撃訓練場です。即刻閉鎖することを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
今年十月には北方領土周辺で射撃訓練を行ったと見られております。演習通告を受け、我が国政府は、外交ルートを通じ、北方四島に関する我が国の立場と相入れないなどと抗議を伝えましたが、このような動きは、両国民の理解促進、環境整備に逆行しかねません。
それは、やっぱりオスプレイの事故を取っても、基地があることで危険になるというふうに多くの人が思うわけですし、私が住んでいる北海道でも、これまで沖縄の負担軽減だといって、矢臼別というところありますけれども、ここに移転して行われている実弾射撃訓練、これ当初、移転するときに、沖縄と同質同量でというふうに言ったんですよ。
基地が集中する沖縄では、米兵による殺人やレイプ、強盗、米軍機の墜落、爆音、実弾射撃訓練による流弾、原野火災、土壌や水質汚染など、たび重なる基地あるがゆえの事件、事故が県民の命と暮らしを脅かしています。 二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落、昨年のオスプレイ墜落など、基地の外、住民の生活の場で事故が起きても、地位協定に阻まれて、地元の市長や知事さえ現場に入れません。